増える独立薬剤師

Increase

なぜいま独立なのか

調剤報酬改定・消費増税が続く中で、薬局運営はますます厳しい環境に変化しています。
これまで買収意欲が旺盛だった大手チェーン薬局は、より吟味した上で店舗買収を検討する様になり、売上や応需枚数が少ない小規模な店舗は、買手を見つけることが難しい時代になってきました。
しかし、その小規模な店舗こそが、独立を目指す薬剤師にとって、リスクを抑えた開業をおこなう絶好の機会であると言えます。
資金力のあるチェーン薬局が手を上げない規模の店舗であるため、比較的安価な譲渡価格で買収が可能です。
また、薬剤師や事務を複数雇用して運営する店舗と比べ、独立者自身が薬剤師として勤務するのであれば、大幅に労務費を抑える事が出来、収益力を高める事も可能です。

集中率規制の導入により、多くの大手チェーン薬局で基本料やそれに付随する施設基準の点数減少を招き、結果、不採算・人員不足の店舗を切り離すケースが増加してきました。
そのように切り離される店舗は小規模な店舗が多く、独立薬剤師にとっては、開業案件と出会える可能性が格段に増加しており、開業を目指す絶好のタイミングになってきたと言えます。

また、薬局が譲渡される理由の一つには薬剤師不足があり、とくに地方の薬局に顕著で、「譲渡の際に薬剤師が引き継げない」=「譲渡後に買手側にて薬剤師の手配が必要」である案件が数多くあります。
その様な場合には、独立希望者自らが薬剤師として勤務する事でスムーズに承継が可能であり、法人運営の薬局が買収するよりもはるかに容易にマッチングが叶うケースが多いのです。

このような業界環境から、独立を検討する薬剤師は日々増え続けており、独立事例も爆発的に増加しています。

大手就職安住時代の終焉

下の表のように、調剤報酬・消費増税などの影響で、上場大手チェーン薬局の利益は、軒並み減少しています。
今後も調剤報酬改定による規制の矛先は大手チェーン薬局に向けられる見通しが高く、大手チェーンに就職=安定という時代ではなくなってきました。
また、雇用された薬剤師の自由度・裁量・キャリアには限界があり、自身のキャリアアップ、収入の増加、自由な薬局運営等、勤務薬剤師では果たせない想いを叶えるために、独立を目指す薬剤師が増えています。

【合格者就職先、 直近大手決算データ】

2019年直近決算

企業名売上高(前期比)経常利益(前期比)当期利益(前期比)
アインHD275,596 (2.7%)16,637 (-17.3%)9,029 (-14.6%)
日本調剤245,687 (1.8%)6,077 (-40.1%)3,790 (-37.9%)
クオールHD144,783 (-0.5%)7,208 (-22.8%)3,908 (-21.6%)
総合メディカルHD144,630 (6.7%)5,607 (-22.5%)3,246 (-23.4%)
MSNW98,232 (4.5%)1,501 (-53.8%)462 (-54.8%)
メディカル一光31,222 (1.0%)1,053 (-23.9%)711 (-42.6%)

薬局減少時代へ突入

収益環境の悪化、人口減少による患者数の減少、後継者不足による廃業、新規出店余地がない事など、様々な理由で薬局は減少傾向となる事が予想されています。行政の方向性としても、薬局数の減少が以前から叫ばれ、その増加率は徐々に減少してきています。現状は、まだ年々微増を続けていますが、数年以内に減少に転じる見通しです。
一方で、薬剤師の数は毎年増えていますので、将来的に薬剤師過剰時代が訪れることはほぼ間違いありません。そのような時代では、薬剤師それぞれの質が求められる事となり、ただ薬剤師免許を持っていれば仕事に困らない時代が終焉を告げ、給与水準も減少していくことが予想されます。
そうならないために自らのスキルアップを目指す中で、どうせ頑張るなら自分の城で頑張りたい、頑張った分だけ収入に反映する方が良いと考え、独立開業を志す薬剤師が増加しています。

【薬局数/増加率 推移】

【薬局勤務・病院勤務の薬剤師数推移】

  • 直近10年平均、年700店舗の薬局増(年2千人投入)もいよいよマイナスへ
  • 中長期的に薬剤師過剰時代到来は確実、給与水準低下要因に
  • 将来不安を抱えた30代前半が独立を希望(年間500人登録)